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リテールの決済分野は基本的にシステムビジネスだ。
ＡＴＭでの入出金、電話やインターネットでの振込などの膨大なトランザクションをプロセスする仕組みを、いかに効率的に構築するかが勝負になる。 場合によっては、既存の金融機関ではなく、システム提供会社がメジャープレーヤーとなることもありうる。

現にｌＢＭは99年中に複数の金融機関と共同で、コンビニやガソリンスタンドなどに5000台のＡＴＭを設置し、運用するサービスを始めると発表している。 また、今後電子マネーが発展すれば、入出金のやり方が根本的に変わるであろう。
紙幣やコインが不要になり、データのやり取りがすべてになれば、自宅のコンピュータのスロットにスマートカード（電子マネーを保管するための|Ｃチップ入りのキャッシュカード）を差し込んでインターネットで自分の口座からお金をダウンロードすることや、公衆電話にカードを差し込んで同様にダウンロードするようになるのもそう遠い白のことではない。 金融サービスと情報通信サービスの差がますます小さくなり、数年後は今までの銀行とは全く違った業態が決済ビジネスの主役となるかもしれない。
日本におけるリテールの貸付ビジネスは、未だ発展途上だといえる。 ここのところ消費者金融業者の隆盛は目覚ましいものがあるが、ＧＥキャピタルによるＲの買収など外資系の進出も始まった。
貸付ビジネスの最大の肝は、リスクマネジメントである。 日本の金融機関は信用リスクのマネジメント能力が非常に低い。
担保主義でやってきたため、デフォルト（債務不履行）率を予想するスキルを磨いていなかったからだ。 担保（主に土地）さえ取れば、デフォルトしても回収できる、という安易さである。
ここに、統計分析によって個人の属性や従来の取引状況から個々人のリスクを計量化し、リスク量に応じた利率設定のできるスキルを持つ外資系企業が進出をしてきたのである。 彼らの狙いは、日本企業を買収して、すでにある顧客ベースと貸出ポートフオリオを再分析し、利率設定や極度額の見直しをすることで収益性を向上させて儲けることである。
最近、1200兆円の個人資産争奪合戦という報道をよく耳にするが、今後日本の高齢化ともあわせて、いかに資産を運用し守っていくかが大きな問題となる。 もちろん、バブル崩壊以降の市場の下落による影響はあるだろうが、この原因は金融サービスの提供者側にある。

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